イクメンはね丸の思うこと

「男性サラリーマンが3年間の育児休暇を取得した」で書きましたとおり、男性サラリーマンである私が3年間もの育児休暇を取得しました。

法律上では対象の子供が1歳になるまで(条件次第では1歳6ヶ月)育児休暇を取れることになっているため、育児休暇の期間は最長で1年間となるのですが、私の会社は育児関係にかなり力を入れており、対象の子供が小学校に上がるまでの最長3年間の期間を取得できる規則になっています。

3年間ということを人に言いますとかなり驚かれ、優遇されていると感心されます。

たしかに育児休暇を3年間取れることは会社として頑張っていますし、凄いことだとは思いますが、良いことばかりではありません。
私が3年間の育児休暇で経験したことで気付いたこと、知っておくべきことを書きたいと思います。

いくら会社で育児関係を充実させても基本は法律

先にも書きましたが、私の会社は育児・ワークバランスに関してかなり力を入れており、法律で定められた範囲以上のメリットというべき＋αの特別な規定が定められています。

育児休暇に関しては、法律上では対象の子供が1歳になるまでの最長1年のところ、うちの会社では対象の子供が小学校に上がるまでの最長3年間の育児休暇を取得できるなど、他の会社に比べてかなり優遇されていると思います。

しかし、ここに落とし穴がありました。

私ももちろんのこと、部長レベルですら育児休暇を取得する直前まで知らなかったのですが、育児休業給付金に関しては法律遵守で対象の子供が1歳になるまでしか出ないことがわかりました。
私が育児休暇の申請をした際に対象の子供が1歳半になっていましたので、法律遵守となると対象外になってしまうのです。

育児休業給付金がどの程度出るのか知るために人事に相談した際は、「月給の40%(現在は50%、180日目までは67%貰えます)です」と回答をもらっていたのですが、あとから「はね丸さんは対象範囲外なので0%、つまりもらえません」となりました。

人事ですらこの錯綜ぶりですので、個人ではわかりようがありません。

育児休業給付金は会社が払うわけではなく、雇用保険から支払われます。
よって育児休業給付金に関しては、法律に従い対象の子供が1歳になるまでとなるわけです。

まぁ今となっては当たり前と考えられますが、会社として3年の育児休暇を大々的に打ち出していましたので、残りは会社が補填するのかと思っていました。

生活にかかわる部分ですので、せめて会社側でその仕組みの通達・情報提供をしてもらいたかったですね。

育児休業給付金が貰えないだけでなく会社にお金を毎月納めることに

「育児休暇中の私の収入はゼロ円かぁ…」と思いつつ、貰えたらラッキー程度にも考えていましたので、予定通り育児休暇を3年間取得しました。
ところが会社から、毎月のように振り込みの請求が送られてくるようになりました。

な、なにぃ～…ゼロ円どころか払うの！？

この驚きの正体は「住民税」でした。

サラリーマンだと気が付きにくいのですが、住民税は前年の収入に対して1年遅れで徴収されます。
育児休暇中の収入がゼロでも、育児休暇前は働いて収入があったわけでして、それが育児休暇中でも住民税として徴収される仕組みでした…。

育児休暇中の私の収入はゼロ円どころか、毎月数万円を会社に納めることに。(振り込み手数料もこちら持ち…)

なんか惨めになってきました。(笑)

育児休暇中会社に毎月納める金額が5万円以上に跳ね上がった

先ほど書きました通り、住民税を毎月数万円を会社に納めていたのですが、それが突然5万円以上に跳ね上がりました。
金額を見て目ん玉が飛び出そうになりましたよ。(笑)

何事なの？と明細を確認しますと、社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料を払うことになったためです。

実は育児休暇中、対象の子供が3歳になるまでは社会保険(健康保険と厚生年金)の保険料が免除になるという法律的特典があるのですが、私は対象の子供が1歳半の時に取得しましたので、3年間の育児休暇の中の半分の期間でこの効力が切れてしまい、1年半もの間、毎月5万円以上のお金を会社に振り込むことになりました…。

繰り返しになりますがサラリーマンは収入だけを見ていることが多く、税金でいくら引かれているかを真剣に見ている人は少ないのではないでしょうか。
いやぁ、こういう形で「結構払っているんだな…」と痛感するとは思いませんでした。

それでも個人事業主などに比べればマシですが。

会社員は保険料の半分を会社に負担してもらっているので、まだ恵まれている…と考えて精神的な支えにします。(笑)

育児休暇のいろいろな特典を絶えず把握しよう

上記に書いてきました私の失敗談やハマったことは、正当なルールに則っていれば、育児休暇にとってかなりの享受となるはずです。

育児に関してはかなり法整備が進みつつあり、私が育児休暇を取得した頃ともだいぶ変わってきています。
いつのまにか新しい制度が出来ていたりもしますので、取りこぼしのないように育児休暇前に調べておくことが大事です。

特に手続きを誰がやるのか？は、会社に確認した方が良いかもしれません。

そこまでは決められていませんので、会社によっては育児休暇の申請時に全て必要な手続きをしてくれる場合もありますし、会社はそこまで関与せず、自分で手続きをする必要がある場合もあります。

自動的に適用される、と思い込むのは危険です。

男性が育児休暇を取得する場合は事前に根回しを

女性の場合は産む当事者ですので、出産時期が近くなればさして影響なく育児休暇に突入できますが、男性サラリーマンの場合はそうもいかない場合が多いです。

育児休暇に関するお得で便利な制度は100%享受するには、取得時期が最重要です。
出産と同時に育児休暇の申請書を提出し、「明日から育児休暇に入りますのでバイバイキーン」とはいかないはずです。

会社にもよると思いますが、申請は1か月前など事前申請が多いと思いますし、何より自分の携わる仕事が中途半端になってしまい、会社に迷惑をかけることになります。
最低でも2ヶ月前くらいには上司に相談し、なるべく仕事に影響のない状態でフェードアウトしたいものです。

上司も事前に知っていれば仕事の組み換えを考えられますし、会社や仕事仲間への影響も最小限に抑えられるのではないでしょうか。

復帰後のことも考えて、お互い気持のよい形で育児休暇を取得したいものです。